（４）報告第 ２０号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①一般財団法人川崎市まちづくり公社
②川崎市住宅供給公社
③みぞのくち新都市株式会社
２ 所管事務の調査（報告）
（まちづくり局）
（１）「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（まちづくり局に関する部分）
（２）「川崎市
都市計画マスタープラン高津区構想及び宮前区構想」の改定案の策定について
（３）川崎市地域公共交通計画の検討状況について
３ その他
午前１０時００分開会
○市古次郎 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会します。
お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり委員会日程のとおりです。
初めに、まちづくり局関係の令和２年第５回定例会提出予定議案の説明を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 まちづくり局長 おはようございます。それでは、令和２年第５回定例会に提出を予定しておりますまちづくり局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
議案といたしましては、第１１２号の条例議案１件、第１１６号の工事議案１件、第１３３号の決算認定議案１件でございます。報告といたしましては、第２０号、１件でございます。
内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎松井
建築管理課担当課長 初めに、「議案第１１２号 川崎市建築基準条例及び川崎市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、本日のまちづくり委員会資料のフォルダをお開きください。
なお、この条例は、建築基準法の改正に伴い、引用している規定が繰り下がることから、所要の整備を行うものでございます。
それでは、１（１）議案第１１２号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをお開きください。川崎市建築基準条例及び川崎市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例、改正概要でございます。
１、改正の概要を御覧ください。都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、川崎市建築基準条例及び川崎市特別工業地区建築条例の改正を行うものでございます。
続きまして、２、建築基準法の改正内容を御覧ください。安全で魅力的なまちづくりの推進を図ることを目的とした、都市再生特別措置法等の改正が行われました。この改正により、立地適正化計画を作成した区域内において、
居住環境向上用途誘導地区を都市計画に定めることができるとされました。当該法改正の概要につきましては、参考資料２として１１ページに添付しておりますので、後ほど御覧ください。
建築基準法においては、
居住環境向上用途誘導地区内の建築物であって、都市計画において定められた誘導すべき用途を含むものの容積率を、建築基準法における容積率とする規定が新たに追加されました。これにより、他の条文の規定が繰り下がるものでございます。
続きまして、３、条例改正の内容を御覧ください。建築基準法の一部改正に伴い、川崎市建築基準条例及び川崎市特別工業地区建築条例の引用条文について所要の整備を行うものでございます。
まず、川崎市建築基準条例についてでございますが、第７条の表（い）欄第８項から第１１項において、引用しておりました、建築基準法第５２条第１項第７号を、建築基準法第５２条第１項第８号に改めるものでございます。
次に、川崎市特別工業地区建築条例についてでございますが、第７条第１項第１号において、引用しておりました、建築基準法第５２条第１項第６号を、建築基準法第５２条第１項第７号に改めるものでございます。
４、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
３ページから４ページは、資料２として川崎市建築基準条例改正における新旧対照表、５ページは、資料３として川崎市
特別工業地区建築条例改正における新旧対照表でございます。また、６ページから１０ページは、参考資料１として建築基準法の新旧対照表となりますので、後ほど御覧ください。
次に、議案書・資料等のフォルダにお戻りください。フォルダをお開きいただき、０１－０１議案書のファイルをお開きください。本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、２４ページをお開きください。
制定要旨でございますが、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、２３ページをお開きください。
第１条といたしまして、川崎市建築基準条例におきまして、第７条の表中、第５２条第１項第７号を、第５２条第１項第８号に改めるものでございます。
次に、第２条といたしまして、川崎市特別工業地区建築条例におきまして、第７条第１項第１号中、第６号を第７号に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上で、議案第１１２号の御説明を終わらせていただきます。
◎佐藤
施設整備部公共建築担当課長 続きまして、「議案第１１６号 柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について」御説明申し上げます。
議案書の３９ページをお開きください。工事請負契約の概要でございます。
工事名は、柿生小学校校舎増築その他工事、工事場所は、川崎市麻生区片平３丁目３番１号、契約の方法は、一般競争入札、契約金額は、８億６，５７０万円、完成期限は、令和４年２月２８日、契約の相手方は、株式会社北島工務店でございます。
次のページを御覧ください。参考資料の工事概要でございます。
本工事は、児童の増加に伴う校舎等の狭隘化解消のため、学校敷地の有効活用に配慮し、特別活動室等の施設が一体となった校舎を増築するものでございます。
１の構造・規模でございますが、鉄筋コンクリート３階建て、敷地面積、建築面積、延べ面積、建物の高さは、記載のとおりでございます。
２の主要室名につきましては、議案第１１６号資料で御説明いたします。お手元のタブレット端末の１（２）議案第１１６号のファイルをお開きください。
画面上の資料を２枚おめくりいただき、３ページ目、案内図を御覧ください。方位は、画面の上が北でございます。画面中央、赤色の部分が工事場所でございまして、小田急電鉄小田原線柿生駅から西側に約１５０メートル離れた場所に位置しております。計画地周辺の主要な道路等につきましては、敷地の北側に上麻生連光寺線、約５０メートル東側に世田谷町田線が通っております。
次に、４ページを御覧ください。配置図でございます。方位は、画面の右が北でございます。黄色の部分が増築する校舎、渡り廊下、灰色の部分が既存の校舎でございます。
次に、５ページを御覧ください。増築棟の１階平面図でございます。方位は画面右が北でございまして、以降の平面図は全て右側が北となります。建物中央のピロティを挟んで南北に昇降口がございまして、北側に第２職員室、第２理科室、南側に第２音楽室、特別活動室がございます。
次に、６ページを御覧ください。２階平面図でございます。普通教室が５室、その他に多目的教室などがございます。
次に、７ページを御覧ください。３階・屋上階の平面図でございます。３階は２階と同様の諸室配置でございます。
次に、８ページを御覧ください。立面図でございます。東側立面図が世田谷町田線側から見た形、西側立面図がグラウンド側から見た形をお示ししております。
次に、９ページを御覧ください。断面図でございます。断面の位置につきましては、画面右上にお示ししているとおりでございます。
最後に、１０ページを御覧ください。東側の上空から見た完成予想図でございます。
以上で、議案第１１６号の説明を終わらせていただきます。
◎小田島 庶務課長 次に、「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定」のうち、まちづくり局関係の決算につきまして御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の議案書・資料等のフォルダをお開きください。０１の０５令和元
年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書（本文）のファイルをお開きください。
１４ページをお開き願います。初めに、主な歳入について御説明いたします。
上段、１６款使用料及び手数料１項使用料でございまして、次に、１６ページをお開きいただきまして、上段、６目まちづくり使用料でございますが、右側の収入済額５０億９，６３７万５，９８１円で、予算現額に対して１，２６６万１，０１９円の減となっております。これは、主に特定公共賃貸住宅使用料の減によるものでございます。
次に、左側の下段、２項手数料、続きまして、１８ページをお開きいただきまして、下段、７目まちづくり手数料でございますが、右側の収入済額７，３８４万１，１４０円で、予算現額に対して１，５９０万８６０円の減となっております。これは、主に開発許可申請等手数料の減によるものでございます。
続きまして、２０ページをお開きいただきまして、中段、１７款国庫支出金でございまして、続きまして、２２ページをお開きいただきまして、中段、２項国庫補助金、続きまして、２６ページをお開きいただきまして、上段、９目
まちづくり費国庫補助金でございますが、右側の収入済額４８億１，０６６万８，３２０円で、予算現額に対して１０億１，５８０万４，６８０円の減となっております。これは、主に事業の繰越や、執行減に伴う国庫補助金の認承減によるものでございます。
次に、３０ページをお開き願います。上段、１８款県支出金、下段、２項県補助金、次に、３４ページをお開きいただきまして、上段、７目まちづくり費県補助金でございますが、右側の収入済額２，４７３万８，０００円で、予算現額に対して１，７３２万８，０００円の減となっております。これは、主に事業の執行減に伴う、県補助金の認承減によるものでございます。
次に、３６ページをお開き願います。上段、１９款財産収入、下段、２目基金運用収入でございまして、次に、３８ページをお開きいただきまして、２段目の７節
まちづくり費基金運用収入でございますが、右側の収入済額８，８７８万６，４４２円で、予算現額に対して５，４４４万２，５５８円の減となっております。これは、主に鉄道整備事業基金等の利子収入の減によるものでございます。
次に、４０ページをお開き願います。下段、２１款繰入金１項基金繰入金でございまして、次に、４２ページをお開きいただきまして、中段、７目
まちづくり費基金繰入金でございますが、右側の収入済額４億９，９７６万２，００２円で、予算現額に対して２４億５６１万８，０９０円の減となっております。これは、主に事業費の減及び事業の繰越に伴う
整備事業費基金繰入金等の減によるものでございます。
次に、４４ページをお開き願います。中段、２３款諸収入でございまして、下段、３項貸付金元利収入、次に、４８ページをお開きいただきまして、上段、６目
まちづくり費貸付金収入、１段目の１節川崎市
まちづくり公社貸付金収入でございますが、右側の収入済額１億４，３４０万５，０２３円で、おおむね予算現額どおりの執行でございます。
歳入につきましては、以上でございます。
次に、歳出につきまして御説明いたしますので、０１－０３令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書のファイルをお開きください。
１２０ページをお開き願います。１０款まちづくり費でございますが、予算現額は３０１億８，４４８万４，６７５円、支出済額は２２６億３，４５５万７，４８６円、翌年度繰越額は５０億１，３９７万２，５０６円で、不用額は２５億３，５９５万４，６８３円となっております。
次に、事業の主な内容について御説明いたします。
１項まちづくり管理費１目まちづくり総務費、２段目のまちづくり企画事業でございますが、右側、４の川崎駅
周辺既存ストック活用事業補助金として、川崎駅周辺エリアにおいて助成を行うなど、まちの新たな魅力・活用の創出及びインバウンドビジネス等の普及を促進したものでございます。
次に、５の木材利用促進事業費として、国産木材の利用促進に向けて、フォーラムの運営を行うとともに、林産地と連携して、市民へ木の良さを伝えるための普及啓発イベント等を行ったものでございます。
また、６の木材利用促進事業補助金として、木質化補助制度を新設し、多くの市民が利用する店舗等に助成を行ったものでございます。
左側、３段目の福祉のまちづくり推進事業でございますが、右側、２の
バリアフリー推進事業費として、武蔵小杉駅周辺地区及び新百合ヶ丘駅
周辺地区バリアフリーマップの改定に向けた取組を行うとともに、３の
ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費として、
ユニバーサルデザインタクシーの導入促進補助を行い、バリアフリーのまちづくりを推進したものでございます。
次に、左側、下段、２項計画費２目計画調査費でございまして、１段目の都市計画関連事業でございますが、右側、４の
路線バス走行環境改善事業費として、都市計画道路網の見直し方針を踏まえた取組の推進、公共交通の強化に向けたモデル路線におけるバスベイ設置や交差点改良に向けた調査・検討を行ったものでございます。
左側、２段目の土地利用計画事業でございますが、右側、１の
都市計画マスタープラン策定事業費として、都市計画の基本的な方針等を定める都市計画マスタープランについて、高津区及び宮前区構想の改定に向けて、市民意見を聴取し、素案を作成するとともに、川崎区、幸区及び中原区構想の改定に向けて、市民意見の聴取を行ったものでございます。
左側、３段目の交通計画関連事業でございますが、右側、２の都市交通関係調査等経費として、横浜市高速鉄道３号線の延伸に向けて、概略ルート案等に係る説明会及び意見募集などを踏まえ、ヨネッティー王禅寺付近に駅を設置するルートに決定したものでございます。
また、３の地域交通支援事業費として、路線バスネットワークの充実に向けて、南部エリアの路線バス利用実態調査、地域交通の役割に応じた機能強化の検討などを行うとともに、コミュニティ交通の本格運行実施地区に対し、技術的な支援などを行ったものでございます。
次に、１２２ページをお開き願います。２段目の都市景観形成推進事業でございますが、右側、２の景観形成調査事業費として、川崎駅西口大宮町地区において、景観形成方針・基準の変更を行ったものでございます。
また、５の
防災まちづくり支援促進事業費として、市民発意のまちづくり活動や地域主体の防災まちづくりに対し、支援を行ったものでございます。
次に、左側、上段、３項整備事業費２目市街地整備費、３段目の
密集住宅市街地整備促進事業でございますが、右側、１の
密集住宅市街地整備促進事業費として、防災空地の整備を行うとともに、小田周辺地区での密集市街地の改善の推進に向けた調査・検討を行ったものでございます。
また、２の
密集住宅市街地整備促進事業補助金として、老朽建築物の除去及び耐火性能に優れた建築物の新築工事に要する費用の一部を助成したものでございます。
次に、１２４ページをお開き願います。３目再開発事業費、１段目の小杉駅周辺地区再開発事業でございますが、右側、３の小杉町３丁目東地区市街地再開発等事業補助金として、施行者に対し、事業に要する費用の一部を助成したものでございます。
左側、３段目の鷺沼駅前地区再開発事業でございますが、右側、鷺沼駅前地区再開発等事業費として、都市計画手続の推進に向けて、オープンハウス型説明会の開催など、多角的に区民意見を把握しながら、都市計画案の取りまとめを行ったものでございます。
次に、左側、４目
登戸地区土地区画整理事業費でございますが、右側、３の道路築造等工事費として、道路築造等の工事及び登戸駅前公衆トイレ整備を行うとともに、５の建築物移転等補償費として、仮換地指定を一部の地区について実施し、一部建物について移転補償を行うものでございます。
次に、左側、５目都心地区整備事業費、１段目の駅施設関連事業でございますが、右側、１の小杉駅
周辺交通機能整備事業費として、ＪＲ武蔵小杉駅構内及び駅周辺の混雑緩和等を図るため、新規改札口設置に係る用地を取得したものでございます。
また、３の南武線駅
アクセス向上等整備事業費として、ＪＲ津田山駅、稲田堤駅の自由通路の整備及び橋上駅舎化の整備を推進するとともに、津田山駅北口や中野島駅臨時改札口の供用を開始したものでございます。
左側、２段目の川崎駅周辺総合整備事業でございますが、右側、川崎駅周辺総合整備事業費として、民間による公共空間の利活用に向けて、川崎ルフロン前広場に加え、銀柳街とも連携し、実証実験を行ったものでございます。
左側、３段目の新百合ヶ丘駅
周辺まちづくり推進事業でございますが、右側、新百合ヶ丘駅
周辺まちづくり推進事業費として、横浜市高速鉄道３号線延伸など周辺環境の変更等を見据えて、民間活力を生かした土地利用転換の誘導や交通結節機能の強化に関する調査・検討を行ったものでございます。
次に、１２６ページをお開き願います。４項建築管理費２目建築指導審査費、１段目の
既存建築物防災対策事業でございますが、右側、１の
既存建築物防災対策事業として、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路等に面したブロック塀等の撤去費用の一部を助成したものでございます。
また、２の
特定建築物耐震改修等事業助成金として、特定建築物や耐震診断が義務づけられた建築物について、耐震改修工事等の費用の一部を助成したものでございます。
左側、２段目の
木造住宅等耐震対策推進事業でございますが、右側、１の木材住宅耐震改修助成金として、耐震改修工事等の費用の一部の助成を行うとともに、２の
木材住宅耐震診断士派遣事業費として、木材住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行ったものです。
次に、左側、４目施設整備費、
公共建築物長寿命化対策事業でございますが、右側、１の
公共建築物維持保全事業費及び２の
公共建築物長寿命化対策事業費として、かわさき資産マネジメントカルテに基づき、中長期保全計画や劣化状況等を総合的に判断して工事の優先度判定を行い、計画的に設計、工事等を実施したものでございます。
次に、左側、５項住宅費、２目市営住宅管理費の長寿命化改善事業でございますが、右側、１の長寿命化改善工事費として、新作住宅、高山住宅、久末住宅３団地１１４戸の改善工事に着手したものでございます。
次に、１２８ページをお開き願います。３目公営住宅整備費、公営住宅整備事業でございますが、右側、１の公営住宅建設工事費として、中野島住宅２１戸の新築工事が竣工したものでございます。
次に、左側、５目住宅助成事業費、１段目の
公的賃貸住宅等管理等推進事業でございますが、右側、１の
特定優良賃貸住宅事業補助金及び２の
高齢者向け優良賃貸住宅事業家賃補助金として、
中堅所得者ファミリー世帯向け及び高齢者向けの良質な賃貸住宅の認定事業者に対して、入居者の家賃負担を軽減するため、助成したものでございます。
左側、４段目の被災者住宅対策事業でございますが、右側、
被災者住宅応急修理事業費として、令和元年東日本台風の被災者支援のため、被災者住宅応急修理を４３５件実施したものでございます。
以上で、「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定」のうち、まちづくり局関係の説明を終わらせていただきます。
続きまして、まちづくり局関係の法人について御説明いたしますので、１の２２報告第２０号（出資法人）のファイルをお開きください。
初めに、第１４、一般財団法人川崎市まちづくり公社の経営状況について御報告いたしますので、２３１ページをお開き願います。
まず、法人の概要でございますが、１の設立年月日につきましては、公益法人制度改革に伴い、平成２５年４月１日に一般財団法人へ移行いたしました。
次に、５の目的でございますが、「川崎市における良好な都市環境の形成に関する調査及び研究並びに都市環境に適した施設の整備等を行うことにより、活力に満ちた魅力あるまちづくりの推進を図り、もって市民生活の向上に寄与すること」としております。
次に、令和２年度の事業計画に関する書類でございますが、初めに、１（１）の各拠点地区におけるまちづくりを支える施設の整備・運営から、（４）の市民が安心して暮らせる住まい、まちづくりへの支援などの事業を行うこととしております。
次に、２３２ページ、２の予算書でございますが、２３３ページ最下段、当期収支差額につきましては、３１６万５，０００円でございまして、２３４ページ上段の前期繰越収支差額と合わせまして、１段下の次期繰越収支差額は、７億６，０６７万９，０００円でございます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 まちづくり局長 それでは、これより、「「川崎市
都市計画マスタープラン高津区構想及び宮前区構想」の改定案の策定について」御報告させていただきます。
内容につきましては、関山都市計画課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎関山 都市計画課長 それでは、川崎市
都市計画マスタープラン高津区構想・宮前区構想の改定案の策定について御説明いたします。
お手元のタブレット端末の２（２）－１、川崎市
都市計画マスタープラン高津区構想及び宮前区構想の改定案の策定についてのファイルをお開きください。
本構想の改定につきましては、本年１月２３日のまちづくり委員会において、改定素案について御説明させていただきましたが、その後、パブリックコメントを実施いたしました。本日は、寄せられた御意見の内容と市の考え方について御報告するとともに、その結果やこの間、令和元年東日本台風による被害に関する検証などを踏まえ、素案から変更した内容、今後の予定等について御報告申し上げます。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページでございます。資料１の、川崎市
都市計画マスタープラン高津区構想及び宮前区構想の改定案についてを御覧ください。
資料左上、１、背景、目的等でございます。（１）都市計画マスタープランとは、でございますが、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、都市計画に関する基本的な方針として定めるものでございまして、土地利用の制限等を直接行うものではございませんが、個別、具体の都市計画を定める際には、本プランに即して定めることになります。
資料左側中段には、計画体系図といたしまして、都市計画マスタープランと他の計画との関係を図でお示ししております。
図の中央の都市計画マスタープランは、図の左上の総合計画等の上位計画に即するとともに、図右側の分野別計画や各種まちづくり方針と整合を図るものでございます。
また、図の中央のとおり、都市計画マスタープランの区別構想は、全体構想に即するものでございます。
次に、（２）背景、目的、でございますが、策定から約１０年が経過し、総合計画や関連計画等の策定、改定が進み、平成２９年３月に全体構想を改定したところでございます。区別構想につきましても、各区において、まちづくりの進捗等の変化が生じていることから、改定した全体構想に即しつつ、多摩区、麻生区構想の改定に続いて、今回、高津区、宮前区構想の改定を行い、計画的なまちづくりを推進していくものでございます。
次に、資料左下の２、改定の主な内容でございます。
（１）といたしまして、全体構想における、コンパクトで効率的なまちづくりや、鉄道沿線のまちづくりの考え方に即し、鉄道を主軸としたまちづくりに向け、地域資源を生かした駅周辺のまちづくりや、駅へのアクセス向上に関する方針等を新たに示します。
（２）といたしまして、まちづくりの進捗や関連する分野別計画等と整合を図り、土地利用等の分野別の方針を更新いたします。
（３）といたしまして、身近な地域のまちづくりの推進に向け、身近な生活圏ごとのまちづくりの方針を整理し、新設する第５部で示します。
次に、資料右上、３、改定案の構成でございます。平成１９年に策定いたしました現行の区別構想では、表の左側の構成としておりましたが、改定案の構成は、改定した全体構想とそろえ、現行の区別構想の第４部、分野別の基本方針のⅠ、都市構造の位置を、全分野の骨格となる方針として第３部に移動したほか、第５部として、身近な生活圏別の沿線まちづくりの考え方を新設してございます。
次に、資料右下の４、これまでの取組でございます。（１）改定に向けた取組といたしましては、平成３０年から令和元年にかけて市民意見聴取を実施いたしまして、本年１月に改定素案を作成・公表し、その後、本年３月にかけて、改定素案に関するパブリックコメントや説明会を開催しております。
また、（２）関連事業等の進捗といたしましては、令和元年東日本台風による被害に関する検証結果の報告がございます。これらを踏まえて、改定案を策定したものでございます。
次の５、改定のスケジュールにつきましては、後ほど御説明させていただきます。
続きまして、資料２として、改定素案に対するパブリックコメントの実施結果について御説明いたします。
１ページおめくりいただきまして、３ページを御覧ください。資料中段の２、意見募集の概要でございますが、意見の募集期間は本年１月２９日から３月４日まででございます。
続きまして、資料下段の３、結果の概要でございますが、意見書の提出数は４８通、意見件数は２３２件でございます。
１ページおめくりいただきまして、４ページを御覧ください。４、御意見の内容と対応でございます。対応区分といたしましてはＡからＥの５つの区分に整理しております。寄せられた御意見につきましては、下段の表のとおり、高津区構想に関する御意見が２５件でして、そのうち「都市づくりの基本理念に関すること」が２件、「分野別の基本方針に関すること」が１５件、「プラン全般について」が４件、「その他」が４件でございます。また、宮前区構想に関する御意見が１９３件でして、そのうち、「都市づくりの基本理念に関すること」が３５件、「分野別の基本方針に関すること」が５５件、「プラン全般について」が１７件、「その他」が８６件でございます。また、その他の両区の構想に関することが１４件となっております。区分につきましては、Ａが５件、Ｂが１件など、御覧のとおりとなっております。
それでは、御意見の要旨と市の考え方について、主なものを御説明いたします。
９ページを御覧ください。まず、高津区構想に関する御意見のうち、（２）分野別の基本方針に関することでございますが、ナンバー９では、久末周辺では自転車置き場がないために行動範囲が広げにくく、有料でも構わないのでバス停近くに自転車置き場を設置できないかという御意見をいただきました。市の考え方としましては、バス停付近における駐輪場の整備については、駅周辺への自転車の流入抑制、バス停へのアクセス向上に資するなど考えられますが、用地の確保等が課題にあります。一方で、バス停へのアクセス向上については、重要な取組であることから、地域の実情に応じた交通利便性の向上に向けて検討を進めることとしており、御意見については今後の参考とさせていただくこととして、区分をＣといたしました。
続きまして、同じページのナンバー１１を御覧ください。こちらでは、令和元年東日本台風等を受けて、災害が予想されるところは居住を制限するべきでないかという御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、６行目からになりますが、本市では浸水想定区域が広く存在する中で、現在、多くの方がお住まいであるため、災害が予想されるエリアについて一様に居住を制限することは困難と考えておりまして、下から３行目になりますが、改定素案では、引き続き、自然災害の被害を軽減する取組に努めながら、災害に強いまちづくりを進める方針を示していることを説明し、区分をＤといたしました。
続きまして、１１ページを御覧ください。（３）プラン全般についてでございますが、ナンバー３では、用語集の、自立分散型エネルギーの解説に、コージェネレーションシステムを追記する形での修正を提案するという御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、用語集における説明を、より分かりやすい表記とするため、御意見に基づいて追記することとし、区分をＡといたしました。
なお、宮前区構想に対しても同様の御意見をいただき、同様の対応をしております。
続きまして、１３ページを御覧ください。宮前区構想に関する御意見について御説明いたします。
（１）都市づくりの基本理念に関することでございますが、ナンバー４では、鉄道沿線のまちづくりではなく、鉄道から離れた地域のまちづくりについて検討してほしいとの御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、鉄道沿線のまちづくりとは、拠点駅周辺の整備の効果を、沿線の身近な駅や、駅を中心とした生活行動圏に波及させていくことにより、駅から離れた地域も含めた、生活行動圏全体の都市機能の向上等を図る考え方であり、次のページ、１４ページに参りまして、これらを踏まえ、改定素案では、郊外部におけるまちづくりとして、多様な住まいや地域交流の場の形成を図り、居住地の魅力を高めるまちづくりの取組を促進する、との方針や、住宅地内において生活支援関連サービス機能の維持・向上に資する取組を促進する、との方針を示していることを説明し、区分をＤといたしました。
続きまして、２１ページを御覧ください。（２）分野別の基本方針に関することでございますが、ナンバー２３では、鷺沼駅を発着する路線バスに関する記述について、向丘地区方面だけでなくヨネッティー王禅寺や、聖マリアンナ医科大学病院方面などからのアクセス強化についても具体的に示してほしいという御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、７行目からになりますが、改定素案にお示ししている方針では、各方面から鷺沼駅へのアクセス強化を図ることを意味しており、御意見の趣旨に合致するものと考えておりますが、より分かりやすい表記とするため、御意見に基づいて追記することとし、区分をＡといたしました。
続きまして、２６ページを御覧ください。（３）プラン全般についてでございますが、ナンバー４では、意見聴取について、昼間は働いていて地域にいない世代など、より多くの住民の意見を酌み上げてほしいという御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、地域団体ヒアリングについて、地域の様々な団体に実施しており、下から６行目になりますが、このうち、区ＰＴＡ協議会については、子育て世代であるとともに、現役世代としての観点からの意見聴取も目的として行っておりまして、各学校のＰＴＡにお持ち帰りいただき御検討いただいた上で、御意見をお寄せいただいていることを説明し、区分をＤといたしました。
続きまして、資料３として、改定素案から改定案への主な変更内容をまとめておりますので、御説明いたします。
３９ページを御覧ください。表の左から、変更理由、変更の概要、記載箇所、改定「案」、改定「素案」の順に整理しております。
初めに、上段の、パブリックコメントによる変更の概要でございますが、先ほど御説明いたしました、Ａと区分した、鷺沼駅を発着する路線バスに関する宮前区構想への御意見を受け、第４部、Ⅱ、交通体系３（１）に、鷺沼駅へのアクセス強化を図る方面に関する記載を加筆いたしました。具体的には、改定「案」の列において、二重線で下線を引いた箇所が追記されております。
そのほか、同じくＡと区分した、自立分散型エネルギーの用語説明に関する両区構想への御意見を受け、資料編用語集に記載を加筆するとともに、ヒートショックの用語説明に関する、両区構想への御意見を受け、同じく資料編用語集にヒートショックの用語説明を追加しております。
続きまして、下段の、関連分野における検討の進捗等に伴う変更でございます。変更の概要でございますが、１つ目に、令和元年東日本台風による浸水被害の検証を踏まえ、高津区構想について、浸水被害の軽減を図る方針を加筆しております。
具体的には、第４部、Ⅳ、都市防災１（４）①に、多摩川における治水対策として、国や流域自治体等と連携しながら、治水安全度を向上させる取組に努める方針を追加するとともに、第４部、Ⅳ、都市防災１（４）②に、浸水被害の最小化に向けて、排水樋管周辺地域における段階的な取組や検討を進めるとともに、内水ハザードマップ等を活用した地域住民等への周知等により、自助・共助を促進する方針を追加しております。
２つ目に、令和元年東日本台風による浸水被害を受けて、国によって、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインが提示されたことを踏まえ、その普及啓発を図る方針を加筆しております。
なお、コロナ禍である現状において、アフターコロナにおけるまちづくりの考え方につきましては、都市計画審議会の小委員会等でも御意見をいただき、検討を行いましたが、ウイルスについて解明されていない点も多く、国においても対応の検討がなされている中で、現時点で都市計画としての方向性を示せる段階ではないと考えております。
一方で、テレワーク等の多様な働き方の普及が進んでおり、郊外部の住宅地や身近な駅周辺における職住近接に資する機能等のニーズについては、引き続き高まるものと考えております。それらの機能の誘導に関する方針については、改定素案にも記載をしていることから、こうした方向性を継続しながら、今後の社会状況の変化を注視してまいります。
資料３につきましては以上でございます。
続きまして、今後の予定について御説明いたします。２ページの資料１にお戻りいただきまして、資料右下の５、改定のスケジュールを御覧ください。
高津区、宮前区の本年の７月から９月の欄でございますが、９月１日から９月１５日まで改定案の縦覧を行い、意見募集を実施いたします。その後、改定案に対する意見の取りまとめ等を行い、本年秋頃には都市計画審議会へお諮りし、その答申を踏まえて、年内に改定を告示し、完了する予定としております。
また、表の下段のとおり、川崎、幸、中原区につきましても、現在、改定作業に取り組んでおります。
最後になりますが、参考資料といたしまして、両区構想の概要と本編、また、改定案の意見募集に関する御案内をおつけしておりますので、後ほど御覧ください。
御説明は以上でございます。
○市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 何点かお聞きしたいのですけれども、まず、今回、改定の主な内容の中に、全体構想におけるコンパクトで効率的なまちづくり、また、鉄道沿線のまちづくりの考え方に即してというふうに述べられておりますけれども、コンパクトで効率的なまちづくりというのはどのようなまちづくりなのか、その内容をできれば具体的にお示しいただきたいと思います。
◎榛澤 計画部長 コンパクトなまちづくりについてでございますが、将来の超高齢社会の到来や人口減少を見据えたときに、社会インフラを持続していくためには効率的な運営管理が必要となることから、それを可能とするため、近しい距離にコンパクトにまとまった市街地形成を目指すことが必要であると考えております。
◆石川建二 委員 そうしますと、鷺沼の駅で再開発が行われていますけれども、あれを例に取れば、駅近のところに区役所だとか、行政のサービスの拠点を持ってくるということがコンパクトな効率的なまちづくりということ、そういうイメージを描いていらっしゃるということでよろしいですか。
◎関山 都市計画課長 そのとおりです。ただコンパクトなまちづくりは、拠点の駅に都市機能を集約するだけではなくて、そこから離れたところの居住圏のあるところもしっかり身近なコミュニティを形成しつつ、そこと拠点駅との連携を図ることで、コンパクトなまちづくりを形成するということでございます。
◆石川建二 委員 なぜ高齢化すると拠点機能を集約しなければならないのか。私が思うには、皆さんお住まいのところ、そのところにできるだけ近くにそういう拠点があるということが実際住む方にとっては最も効率的な行政サービスや、あるいは都市機能の在り方だというふうに思うのですが、わざわざそれを１か所に集中するということ、先ほど連携という言葉もありましたけれども、それがなぜ効果的なのか。それは行政がその機能を維持する、経費を低く抑えるために、あるいは職員をたくさんではなくて、職員を減らしていくためにコンパクトな都市機能の集積ということが必要なのではないのでしょうか。その辺、住民にとっては、各地域の中における充実ということが逆に効率的というふうに思いますが、どうしてコンパクトに市の機能を集積しなければならないのか、その点、もう一度お答えいただけますか。
◎関山 都市計画課長 先ほど申し上げました拠点から離れて生活している区域の中も、最低限コミュニティの形成であったりだとか、最低限生活に必要なところ、そこは地域の周辺で整備して、そこに福祉サービスだとか、そういうところの拠点で行えるべきものを拠点駅に都市機能を集約して、公共機関等で連携を図って、コンパクトなまちづくりを全体として構成するという意味でございます。
◆石川建二 委員 周辺と結びつけるというのは分かりますけれども、私が聞いているのは、なぜ集約をしなければならないのか、それが住民にとっての効率性ではなくて、行政のいわゆる経費を削減するためのコンパクト化ではないか、そういうふうに思えてならないのですけれども、なぜ機能を集約しなければならないのか、そこのところの根本問題、これについてどういう見解を持っているのか、なぜコンパクト化するのか、その点について再度お答えいただけますか。
◎関山 都市計画課長 先ほど申し上げました住民の皆様が身近なまちづくり、それぞれ、ある程度分散されています。そこを駅周辺に集約するサービスを連携することで、そこに集約することで、ばらばらにサービスをするのではなくて、集中的にすることによって、効果的な住民サービスの提供ができるものというふうに考えております。
◆石川建二 委員 各地域の中で、そうしたサービスが提供される、これは住民にとっては非常に便利なことです。なぜそれがばらばらで悪いことなのか、お答えいただいていないのですけれども、機能集積ということが、住民のサービス向上ではなくて、これは単に行政サービスを提供する側の効率化にすぎないのではないかというふうに思いますが、住民にとって集約することのメリット、なぜ住民にとって集約しなければならないのか、あえてそのところをどう考えているのか、計画部長、全体を統括するお立場からどんなふうに考えているのか、教えていただけますか。
◎榛澤 計画部長 今、こちらのほうで答えた内容で補足させていただきたいのですが、コンパクトな効率的なまちづくりということは、駅周辺における生活に必要な都市機能を集約するということで、公共だけを駅周辺にということではないので、駅周辺に生活に必要な都市機能を集約して、地域交流の場の形成を保ちながら、両者、公共交通のアクセス環境をつくっていくというのが、今回の都市計画マスタープランのまちづくりの方針になっております。
◆石川建二 委員 行政機能だけではなくて、生活機能そのものも集約するのだということですが、それはバスがあろうとなかろうと、駅前に行かなければその水準のサービスを受けることができないというふうになるのではないでしょうか。
◎榛澤 計画部長 駅までということではなくて、住宅周辺についても当然ながら生活に必要な支援機能は必要になりますので、そこら辺についても誘導支援をしていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 そうしますと、もう一つの駅を中心としたまちづくり、核づくりということが２番目のところに言われていますけれども、川崎市は皆さんも御存じのように、小田急にしても、東急にしても、連携協定で結んでいて、駅周辺をまちづくりの核とするということを基本方針にしていますが、それとコンパクトなまちづくりというのを重ねてみれば、当然、駅周辺中心のまちづくりを川崎市は描いているのではないかというふうに市民は理解すると思うのですが、そのことについてはどうなのでしょうか。それとも、駅周辺だけではなく、各区の中で、今回は宮前区、高津区ですけれども、それぞれの拠点形成を行っていくと、機能集積、それぞれのところで行っていくというふうに捉えてよろしいのですか。
◎榛澤 計画部長 住宅地から駅に向かう交通体系といいますか、公共交通を含めたアクセスの向上についても、当然ながら方向性としてはうたっております。
◆石川建二 委員 私が聞いているのは、今、川崎市がやろうとしているまちづくりの基本が、駅前中心の、駅を、沿線を中心としたまちの核づくりを行うというのが基本的な方針にしようとしているのではないか。今までは区の中でどうやって区全体の住みやすさを確保していこうかということで、区の皆さんがいろいろ知恵を出し合って、宮前区で言えば、緑あふれる宮前区にしていこうというような形で構想を練ってきたわけですよね。そこには山坂もあるから交通網の整備は求められずという意味で、交通部会等の協議会等も開かれて、住民合意でやってきたわけですが、今回、市が打ち出した政策を見ますと、沿線を中心として、駅前を中心として、そこに機能を集積して、そこに病院ですとか、ショッピングセンターですとか、そういう機能なども、生活基盤も集約するということですから、その効率性が住民にとって本当に効率的なんでしょうかという疑問を投げかけたのです。沿線中心ではなくて、もっと区の中のいろいろなところに拠点を設けるべきではないでしょうか。そういうまちづくりの構想はあるのかというところを再度聞きたいのですが、計画部長、いかがでしょうか。
◎榛澤 計画部長 今、総合計画の中では、拠点としては、広域拠点と地域生活拠点ということで、あとは、それを補うために、今回、身近なまちの近くの駅ということで、ここを拠点として考えているというふうな基本的な方向性になると思います。
◆石川建二 委員 そうすると、駅前が中心ではないということですか。
◎榛澤 計画部長 駅前だけが中心ということではございません。
◆石川建二 委員 例えば宮前区の構想で言えば、駅前以外にどこを中心としてまちづくりを進めるというようなことがプランの中に読み取れるのですか。
◎榛澤 計画部長 駅だけではなく、住宅地の中でも、団地があったりとか、ここでまちづくりが展開されている部分もございますので、そういうところの建て替えを契機に、また生活の利便性等についての誘導支援を行っていくというところもあるとは思います。
◆石川建二 委員 具体的にはこうなっていくということは示すことはできないというところでしょうか。
◎榛澤 計画部長 今のところは具体的にはお示しできておりません。
◆石川建二 委員 それは住民の皆さんがこういうふうにしていこうと、今後、プランについての意見を出させていただけるようですけれども、住民の発意で、駅前だけではなくて、こういうところも拠点になるよね、例えば今で言えば向丘地域の中で出張所がありますけれども、そういったところを拠点として、再度、人間関係や、あるいは様々な行政サービスの構築を図るという、一つの拠点としての役割を果たしていくというのも今後求められると思うのですが、住民の中ではそういう区役所と一体となった話し合いも進められておりますけれども、市としてそうした駅前だけではなくて、今まで住民の発意によって様々な拠点づくり、これを行うことができると、そういうプランだという理解をしてよろしいですか。
◎榛澤 計画部長 地元発意というものもございますので、場所的には、例えば沿道であるとか、地域の商店会を中心としたものであるとか、地元住民からの発意による拠点づくりというものもあるかと思いますので、またそれについては対応していきたいと思います。
◆石川建二 委員 地元発意の拠点づくり、それにも対応するという部長の御答弁をいただきましたので、地元からの発意をぜひ尊重していただきたいと思います。
先ほど交通網の整備で、拠点がそれぞれ区の中にできると、そこを結ぶ路線が必要だと思います。しかし、バスネットワーク、あるいはバスだけでなく、様々なコミュニティ交通等があるかと思いますけれども、実際上はなかなかそれが整わないというのが現状ではないかと思います。向丘出張所の機能が大変になって、そこで様々な業務ができたのが、区役所に行きなさいと言われたときに、市のほうからは、バス路線の整備など、五所塚という地域がありますけれども、そうした地元の地域からも区役所に行きやすいバスの整備を行いますという約束を地域の中で行いまして、議会でもそういう答弁をされておりますけれども。しかし、ふたをあけてみると、五所塚というところから区役所まで行けるバス路線は、朝１０時から１５時までの間、１時間にたった１本です。また、乗り換えなければ行けません。結局、市が説明してきた、あるいは今もおっしゃったアクセスの向上、拠点があって、周辺地域は、バス路線や、あるいは様々な交通機関でつなぎますよと言われるけれども、蓋をあけてみると、昼間の時間、たった１時間に１本のバスしか通らない。あるいは地域のコミュニティ交通、様々な取組があります。その後で報告の議題にありますけれども、採算性の名のもとになかなかそれが実行できない、それが現実ではないでしょうか。地域交通ということに責任を持った取組を今後どのように考えているのか、地域の交通というか、拠点と周辺を結ぶアクセスということに市としてどう責任を持ってこのプランを進めようとしているのか、この点について御答弁ください。
◎関山 都市計画課長 この都市計画マスタープランでは、そのような先ほど申しました生活部分から拠点までの交通体系の充実を図るという方針を示しております。都市計画マスタープランで方針を示して、それに即した形で実際のバス路線の計画であるだとか、事業計画とかの策定に向けて、実際の事業計画を組んでいくという形になりますので、その方向性を都市計画マスタープランでは交通体系として身近なまちづくりと拠点間の交通の向上を図るということでお示ししているにとどまっている内容でございます。
◆石川建二 委員 現実にやられている実態は、今お示しをして、繰り返しませんけれども、実際は拠点駅を中心とした、あるいは地域の中にそうした拠点を、また今後、住民発意の拠点もつくられるということですけれども、そうしたところと周辺に住む人たちのあまりにも行政サービスだとか、生活の利便性が格段に違ってはまずいと思うのですよ。
最後に局長にお聞きしたいのですけれども、こうしたどこかに集約していくということであれば、もちろんそれが過疎になる部分があるわけですよね。薄くなる部分が。これについて住民としての、あるいは区政としての、市政としての公平性の担保というのが、やはり行政には求められると思うのですが、そうしたまちづくりにおける公平性の担保、この視点が抜ければ、ただ単なるディベロッパーと同じ拠点開発になってしまうと思うのです。行政のまちづくりはあくまでも市民一人一人に公平であるというところを目指すことが必要だと思うのですが、その点について、最後に局長に御意見をお聞きしたいのです。
◎奥澤 まちづくり局長 都市計画マスタープランの目指すまちづくりということについては、今まで課長と部長がお話をさせていただいたとおりでございますけれども、やはり駅周辺に大きな拠点を設けております。それ以外に衛星的に小さな拠点がそれぞれの地域にできるということになりますけれども、やはり公平性、市民の皆さん、同じように、できるだけ行政サービスを享受するということについては、目指すところは同じでございますけれども、全く同じというわけにはいかないと考えておりますので、小さな拠点と大きな拠点をしっかりと公共交通で、この次の話題でも御説明させていただきますけれども、そこをつなぐことによって、できるだけ利便性について遜色ないような生活を送れるまちづくりを目指してまいりたいと思います。
ただ、いずれにいたしましても、今までと経済活動の状況ですとか、コロナ禍ですとか、社会変容が大きく進んでいる状況もございますので、必ずしも移動手段がマストではないというような時代ももしかすると、これはまだ想定ですけれども、いろいろなＩＣＴの技術ですとか、そういったものも踏まえながら、いろいろなやり方が今後出てくるのではないかと思います。今回はそこがなかなか読み切れないので、都市計画マスタープランにも大きく反映できませんでしたけれども、そういったものがある程度安定してきて、明確化されてきたときには、今までの常識では測れないような、そんなまちづくりについても改めて検討する必要があるというふうに思っていますので、その中でまた市民の皆様、あるいは議会の皆様と、御意見をいただきながら、議論させていただきながら、新たなまちづくりについて検討を続けていきたいと思います。
◆石川建二 委員 利便性が各地でも遜色がないようにということですので、その辺についてはぜひ私どもも積極的に提案していきたいなと思いますし、また、コロナ後のまちづくりの在り方、局長のおっしゃることは非常に大切な観点だと思いますので、その上で、一極集中の、例えば鷺沼のようなタワーマンション、こうした計画ではなく、本当に住民の足元を、しっかりと地域の中で完結できるような、そうした行政サービスの在り方がこれからも問われていると思いますし、また、環境問題としても、まちづくりは避けて通れないテーマの大きな一つだと思います。緑のある中に、あるいは川崎の北の地域のところは大変緑が多くて、南のほう、川崎区などは緑を確保するのが比較的大変というところもありますが、例えば新たな工場なんかを建てるときに、緑を中心に据えたまちづくりにするとか、それはそれぞれの各区の構想が出てくると思いますが、やっぱり緑というものを核にしながらまちづくりを進めるという観点もぜひ必要だというふうに思いますので、そういう点なども、今後新しい地球環境にも配慮したまちという点も、今後のまちづくりの中に入れていただきたいし、また、私たちもそういう提案をどんどん行っていきたいと思いますので、そういった意味では、一緒にやらせていただけたらというふうに思います。
以上で結構です。ありがとうございます。
◆秋田恵 委員 １点だけお願いします。都市計画マスタープランは、総合計画に即しているかと思うのですけれども、本市の人口の増減についてはどこに即しているのか、教えてください。
◎関山 都市計画課長 都市計画マスタープランは、実際の事業の計画の方針となるプランですので、一定程度まちづくりの方向性を示す形になりますので、そのマスタープランに即した形で実際の実行の計画があって、その中で検証等をされるものと考えておりますので、マスタープランそのものの検証については、実効値という形の数字であったりとか、成果という形で考えておりません。
◆秋田恵 委員 本市の人口の増減、未来ということについてなのですけれども、再度お願いできますでしょうか。
◎榛澤 計画部長 委員のおっしゃる人口動態につきましては、本編の７ページに、目標期間、計画の要件として、各区別構想の改定に向けて、各区の現在の人口、それと将来推計ということでお示ししております。
◆秋田恵 委員 分かりました。ありがとうございます。
○市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市
都市計画マスタープラン高津区構想及び宮前区構想」の改定案の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○市古次郎 委員長 次に、所管事務の調査として、まちづくり局から、「川崎市地域公共交通計画の検討状況について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 まちづくり局長 それでは、これより、「川崎市地域公共交通計画の検討状況について」御報告させていただきます。
内容につきましては、藤野交通政策室担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎藤野 交通政策室担当課長 それでは、「川崎市地域公共交通計画の検討状況について」御説明させていただきます。
お手元のタブレット端末の２（３）川崎市地域公共交通計画の検討状況についてのファイルをお開きください。
表紙をおめくりいただき、初めに１の策定趣旨でございます。
高齢化の進展や運転者不足の深刻化などに対応するため、今後予定される社会基盤整備と併せ、まちづくりと連携した、効率的かつ効果的な地域公共交通ネットワークの形成に向けた取組を推進していくことが必要となっております。このため、川崎市地域公共交通計画を策定し、本市における地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの在り方や、今後の取組の方向性をお示しするものです。